公認会計士の2項業務 FAS業務って？
公認会計士の職務は公認会計士法に規定されています。
公認会計士法2条1項は独占業務としての監査証明業務。
そして2項にいわゆる「2項業務」の定めがある。
２ 公認会計士は、前項に規定する業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
アドバイザリーとかコンサルティング業務ってコト。
これら業務は公認会計士の独占業務ではないので、公認会計士資格をもっていなくてもできます。
けれど、公認会計士の専門分野と非常に親和性が高いもの、なんです。
これは、監査法人を出てみて更に強く感じますね。
この2項業務を行う最大手は会計系FASです。
4大監査法人にももちろんグループ・兄弟会社としてあります。
監査法人の中にもアドバイザリー部門がある法人も多いけれど
例えば決算早期化とかIFRS導入といった会計特化したものを監査法人のアドバイザリーで、
M&Aや事業再生に関するもの、フォレンジック関連をFASでやっている法人が多いかな。
もちろん例外は多々あり。
FAS業務として行われる業務としては、例えば
財務デューデリジェンス、事業計画策定支援、カーブアウト財務諸表の作成支援、株式価値評価等々。
これらを、広義のM&Aや企業(事業)再生の文脈で提供することが最近のスタンダードかな。
そして、例えばM&A文脈でいえば、従来投資銀行や証券会社がその大半を担っていたFA業務(ファイナンシャルアドバイザリー)や、戦略の部分に拡張したり、会計ファームの強みを生かして税務DD、タックス戦略なんかにも拡張しています。
それから、この数年各ファームがチカラを入れていて収益にも大きく貢献しているのがフォレンジック。不正調査。
監査の文脈においても不正リスク対応基準が適用されるようになって、某T社を始めとした事件から世論の高まりもあり第三者機関におよる不正調査のニーズは非常に高まっている。
監査法人でキャリアスタートした会計士は日常の監査業務に視野狭窄に陥りやすくなってしまうけど、少しだけ角度を変えてみれば自分のスキルや知見を元に自由に活動できる世界はとっても広いんだって、きっとすぐに気づくはず、
監査最繁忙期こそ、思考を巡らせて見て欲しいなぁとRiRiCoは思うのでした😁
監査繁忙期、連結納税勢効果の回収可能性判断に夢の中でまで追いかけられたことを思い出しました笑
寝る前に心を落ち着かせるハーブティーでも飲んで、回収可能性大怪獣と戦わない楽しい夢をみてくださいね❤️
 | 【初回限定】【2セットまでOK】選べる10種類 お試し オーガニック ハーブティー セット】1000円ポッキリ 送料無料 無農薬 【ブレンドハーブティー】【アイスティー】【ブレンド】【モリンガ】 価格:1,000円 |
監査時代、繁忙期に読んだ本👇🏻
幅広なコンサルティングについてそれぞれ具体的にどんな仕事なのかが書かれていてイメージしやすいオススメ本📖✨
 | コンサルティングの基本 この1冊ですべてわかる [ 神川貴実彦 ] 価格:1,620円 |
監査時代、繁忙期のお昼休みに毎日観ていたサイト👇🏻笑笑
